さる、1月14日、商工会議所セニアー委員会（松浦功委員長）では、大武健一郎国税庁長官を迎え、金融関係、会計事務所、IT関連企業の数社を招待し、商議会議室で懇談会を催した。
今回は新たに日米間で結ばれた租税条約に関しての啓蒙活動でサンフランシスコに寄られた長官だが、こちらで活躍する日本企業からの話も聞きたいとということからこの懇談会が成立した。

長官は日本の家計貯蓄が今後減少することによって、市場に出回っている国債が日本にとって重くのしかかってくることを予想し、これからは海外からの投資を増やし、海外からも国債を買ってもらえるようにならなくてはならないと主張。そのためにも今回の日米租税条約改定が海外からの投資を呼び込むのではと期待されていた。また、今後の日本の役割として、アジアの一員というよりも欧米諸国の一員として、欧米諸国とアジア諸国との接触点となり、アジアへの拠点となるべきだと語られ、そのためには個人のお金を証券業界がもっと引き込み、欧米からも信頼される証券業界を作っていくことが大切と話された。

長官のお話のあと、参加者からいろいろな意見が出され、アメリカ会計システムにやたらに追従する日本に対しての苦言も呈された。