去る7月15日、サニベールのラマダインホテルにおいて、東京海上日動火災保険株式会社の橋本千里氏がアメリカの自動車保険に 関する講演を行なった。

まず、カリフォルニアで発生する事故の特徴は、一番目が追突による事故、二番目がバックの事故、三番目が交差点での事故で、この3大事故で全体の半分を占めているとの統計が示された。特にカリフォルニア州での安全運転のポイントとしては、雨天時の事故が多いことと、事故も時間帯によって違うことが説明され、特にハイウェイそのものが雨に慣れていないため、できるだけ中央車線を走行することがのぞましく、また雨の降り始めには注意が必要とのことだった。さらに安全運転のポイントとして、高速道路での運転の仕方、交差点での注意、停車時に気をつけなくてはならないこと、駐車場での注意事項、パンク対策など数々の注意点を説明。アメリカで運転に慣れているはずの参加者も、聞きなれていない事項もあり大変ためになった。また、交通取り締まり対策のポイントなどにも言及、パトカーにPull Overさせられた時にどのような行動をしなくてはいけないかなど、日頃気にかけていない事柄だけに参加者が真剣な面持ちで聞いていた。（資料を欲しい方は、事務局までご連絡を）

その後、自動車保険に関する基礎知識と題して、保険の仕組み、補償内容、保険料の仕組み、そして事故が起きた時の対処の仕方など説明がされた。 質疑応答のあと、事務局の杉浦事務局長が最近の運転免許証問題に関して説明した。

この5月11日にブッシュ大統領がサインして法律となったREALID Actはテロ法案の一環ではあるが、運転免許証に関しては問題のある法案で、もしカリフォルニア州がこの法案通りに実施すると、日本からの駐在員とその家族は一般のアメリカ市民が手にする運転免許証と違う、仮の運転許可証になるかもしれず、また、Eビザ保持者は、その運転許可証も2年間（I-94 の滞在許可年数）しかもらえない可能性があると説明がなされた。このREALID Actはこの3年の間で各州が実施しなくてはならないことになっているが、実施前に連邦で詳細な規則を作成する予定で、この規則を作る段階で、日本企業からの要請を反映してもらいたいと商工会議所は当局に働きかけている説明があった。事務局ではサンフランシスコ領事館とも密接な連絡を保ち、総領事館を通し、ワシントンの日本大使館から連邦の情報も集めてもらっているとのことだった。

一方、現在生じている問題として杉浦事務局長は次のような説明を行なった。 カリフォルニア州では他州にさきがけて、DMVとSSO（社会保障局），INS（移民局）とがコンピューターでデーターの交換をしており、理論的には他州よりも運転免許証発行に際してのデーター検証が早くなっている筈であるが、INSにおけるデーター入力に問題が生じると、運転免許証の発行が遅延するという事態が垣間見られているという。

このごろ事務局に問い合わせの多い案件としては、E，Lビザの配偶者や家族が、実際にはSSCが持てない筈なのに、INSからDMVに送られてきたデーターではSSC取得可能とコンピューターに表示されるため、DMVが申請者にSSCを提示するまで免許証を発行できないと主張。本人がSSOへ出向くと、SSCは出せないと言われ、SSOとDMVを行ったり来たりするはめになり、発行が大幅に遅れているというケース。 これはまさに、その3つの局が一体化されていながらデーター不備のためにむしろ支障をきたしている例だ。このような場合、事務局ではサクラメントとのホットラインを使い、申請者のSSCがもらえない旨を直接DMVのディレクターに訴え、これまでも何百人もの方々の問題を解決していると説明があった。会員企業従業員でそうしたケースがあるならば、遠慮せずに事務局に連絡して欲しいとのことだった。