さる7月29日、サニーベルのラマダインホテルで金島秀人博士によるバイオテクノロジー入門と題されたセミナーが開催された。

ゲノム解読からポストゲノム時代へ、バイオテクノロジー産業は21世紀の米国経済を支える柱として、政府も投資家も期待を寄せ、 資金を投入していなす。中でも、サンフランシスコ・シリコンバレーを含むベイエリアは、米国バイオ関連企業の５分の１が集まる 全米最大級のバイオ集積地であると言われています。ところが、バイオ産業に携わっていない人達にとっては、何がどうなっているのか サッパリわかりません。そこで今回は、自らバイオベンチャー企業を創設し、その後コンサルタントとして活躍している金島秀人博士が、 素人でもわかるようにバイオ産業について語っていただいた。

バイオテック産業
まず、バイオテック産業とは、従来からの化学化合物を基盤とした製薬会社とは異なり、遺伝子操作によって製造可能となった 人工タンパク質を薬剤製品とする産業として派生したことから始まると言う。

ゲノム医療の背景と将来の医療
この遺伝子操作から疾患原因遺伝子の同定、解析がなされ新規診断法、治療法（薬物）が開発されつつある。DNA配列のわずかな相違が 個体差を決定するので、固体差、体質を同定し、リスクに応じた個別の予防、治療指針の確立ができるようになる。将来は、どのような 遺伝子がどの程度発現しているかが、個々人にて定期的、定量的にモニターできるようになり、遺伝子の性格とその動きがデータベース化され、 ヘルスケアーの基盤となるだろうと考えられている。

バイオヘルスケアー産業とIT産業との融合
こうしたバイオ産業は飛躍的な容量、速度、セキュリティー等の技術革新が必要とされ、コンピューター産業の最大のマーケットになる。

アメリカのバイオベンチャー産業
バイオベンチャー産業の日米を比較すると米国の産業の歴史からみて、日本は20年遅れており、それは研究レベルや技術力の差ではなく、産業化プロセスの差であるといわれている。2003年の資料によると、米国には1,457社のバイオテク会社があり、そのうち342社が株式公開会社である。その株式時価総額は＄206ビリオンに達している。この産業が雇用してる人数は191,000に達する。産業界全体の収入は＄35ビリオン（2001年）であるが、この10年で約５倍と成長している。現在までに155個の製品を米国厚生省認可の医薬品として市場にだしてきた。さらに認可に向けて開発中の医薬品は370品目に達している。こうした新製品にかける製薬会社の開発費は拡大の一歩をたどっている、一つの新薬に平均12-14年の開発年数がかかり、その費用は800億に達するので、それをカバーできる製薬会社は自然に淘汰されてくる。

広義バイオテク産業と日本の強み
こうしたバイオテク産業の中で日本が活躍できる場を考えると、やはり日本が今まで強かったハードの部分での活躍ができるのではないか？　バイオプラント（施設、設備など）、実験装置、器具、検査装置、器具、バイオチップ、医療機器、医療通信、センサー、ロボティクス、マイクロマシン等々。いずれにしてもこれからのバイオテク産業に進出を考えている企業はグローバルな事業展開が必要で、
* 相乗効果のある特定分野でのパイプライン増強
* 米国活動拠点の充実
* 提携・ライセンシング
* ベンチャー企業のM&A
等を考慮すべきと話を終えた。