さる10月20日（木）、バーリンゲームの法政大学アメリカ研究所において、CFO委員会主催の「情報セキュリティーと漏えい対策」と題したセミナーが開かれた。 企業において今や社員一人一人にコンピューがいきわたっている。そのコンピューターには「顧客情報」「技術情報」「経営情報」など機密性の高い情報がセーブされており、このような機密性の高い情報がひとたび漏えいすると、企業が支払う代償は計り知れない。 日本で、あるコンビニエンスストアーからクレジット会員情報56万人分が漏えい、このコンビニエンスストアーは56万人に対し、500円の商品券と詫び状を送付した。また、ある市では 市から委託された業者のアルバイト男性が、市役所で住民票基本台帳データを複写し、名簿業者に販売、民事訴訟となり、市と委託業者は一人当たり1万５千円の慰謝料を支払うことになったなど、漏えいによる被害は大きくなっている。

こうした状況に対応するため、各企業では情報セキュリティー対策委員会を社内に設置したり、企業トップによる情報セキュリティー最高責任者を任命したりし、マニュアルの整備やセキュリティーポリシーを策定するなどの防止対策が必要とされるようになった。防止対策手段としては、こうしたセキュリティーマネージメントの設置や、データの暗号化、データへのアクセスコントロールや、コピープロテクト、ユーザー確認などが考えられる。今回は、日立ソフト、シマテック、クォリティーソフトなどの企業から、こうした漏えいを防ぐソフトについて話しを伺った。