「米国ハイテク企業の対中経営戦略と日本企業」 と題したセミナーがさる6月28日、サニーベールのラマダインで開催された。講師はJETROサンフランシスコの田中一史・北米広域調査員。

ここ数年、米国企業も日本企業と同様に、中国に対する戦略を、従来の版用品を中心とした製造拠点から、巨大な中国国内市場を狙った戦略へと大きく転換してきている。巨大な市場を狙った米国企業の中国での活動について、人事、マーケティング、R & Dなどの観点から、「米国企業は、日本企業に比べてブランド力が強い」「米国企業は、日本企業に比べて現地化が進んでいる」「米国企業は、日本企業に比べて社会貢献が進んでいる」などの点を検証し、日本と米国企業の対中ビジネス戦略の違いから、日本企業の対中ビジネスのあるべき姿を探ろうという内容だった。

田中氏は以下のように述べた。
近年中国市場が急拡大する中で、日本企業の中国戦略は、従来の製造拠点型から市場獲得型へと大きく転換を図ろうとしている。つまり、中国拠点の役割が、内版を軸とする欧米型に近づきつつあると言える。その結果、日本企業は、これまで中国であまり経験することのなかった、人材登用、PR,マーケティング、製品開発といった面での問題を抱えるようになっている。日本企業が欧米企業同様に多分野で中国の利点を取り込むためには、これにうまく対処する必要がある。そして、過去こうした問題を見極めつつ市場参入を果たしてきた欧米企業には、その対処手法に関しては「一日の長」があると見られるケースも多い。

1. 欧米企業の中国拠点従業員への処遇は、日系企業に比べると管理階層に厚く、一般ワーカーに薄いなど、日系企業とはかなり異なっている。
2. 人材の現地化は中国本土なみでの現地化ではなく、より広い国際的登用の枠組みで「ベスト・オフ・ベスト」を実践。
3. 中国では危機管理面からもPRが極めて重要。そのために欧米企業は、PRを重視するのみならず、メッセージを受け取る側に立った「アピールする工夫」も行なっている。
4. 中国ディストリビューターとの関係を構築。ただし、コンプライアンス面では過去に問題も。
5. 欧米企業は、中国へのR & D拠点設置の際には、研究開発のみならず、PR効果などを含め、多面的な意義を意識して、費用対効果を高めている。

など、日本企業と欧米企業の対中経営戦略の違いを指摘した。