商議ではJETROのサンフランシスコの協力を得て隔年に、このBay Areaに在する日本企業の調査を行っています。この調査では業種別の所在状況、雇用人数、売り上げ状況などを調べ、この地域の日本企業の活躍がよく解るようになっています。このコーナーではその調査の要約を知ることができます。

ベイエリア日系企業実態調査の概要

この調査は、ベイエリアに立地する日系企業の事業状況や経営環境を把握するために、ジェトロ・サンフランシスコ・センター及び北加日本商工会議所が共同で行ったものである。2000年時点で確認されたベイエリアに存在する企業680社を含め、日系企業と思われる企業848社に対して調査を実施。614社の存在を確認することができ、うち345社から回答を得ることができた。（回答率56.2％）

調査の方法

• 実施時期
  本調査は2002年5月−7月にアンケート調査により実施した。
• 調査対象
  日本企業が10％以上出資している企業（現地法人）、日本企業の支店・駐在員事務所、日本人が設立して運営している企業（日本人設立企業）である。
• 対象地域（ベイエリアの範囲）
  サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララ、アラメダ、コントラコスタ、マリン、ナパ、ソノマ、ソラノ及びサクラメントの10カウンティ
• 調査時点
  2001年1月１日現在、又は、それに近い決算時期。
• 集計方法
  金額によって表示される項目については、それぞれの項目別の回答企業を対象とし、表示はドルを用いた。なお、項目によっては不明回答も多く、表作成に当たっては有効回答社数のみを集計した。
• 業種分類
  製造業、商社・貿易業、金融業、不動産業、小売・流通業、サービス業、その他の７種類である。なお、建設、運輸、IT関連サービス、コンサルティング業は「サービス業」として分類。また、R＆D（研究開発）のみを行う企業及び持ち株会社は「その他」に分類した。

調査結果の概要・ポイント

1. ベイエリア10カウンティにおける日系企業の数（存在が確認できた企業数）は前会調査（2000年実施）比66社減の614社
2. 日系企業の約８割がサンタクララ、サンフランシスコ、サンマテオ郡に所在、約６割がサービス業、または製造業に属する
3. 約８割の日系企業が現地法人。また約７割が日本の親会社からの100％出資で設立されている。
4. 日系企業の雇用総数は約16,500人。一社あたりの平均雇用者数は49人で前会調査比24人減。一社あたりの日本人派遣社員数平均は約４人で前回調査結果と変わらず。
5. 回答企業一社あたりの平均売上高は約2.2億ドル、米国内売上高は約0.7億ドル。売上が前年（2000年）より増加した企業は全体の36％で、前年より減少した企業は46％である。（回答企業の2001年度総売上高は約550億ドル、米国内売上高は約120億ドル）
6. 営業利益については、黒字企業が約50％、赤字企業が約34％で残りは収支均衡。今後１，２年の見通しは約半数が「改善する」とみており、約４割が「横ばい」と回答。
7. 2001年中に寄付またはボランティア活動を行った日本企業は235社で回答企業の約８割。寄付総額は1940万ドル。うち、米国同時テロ関連への寄付が約400万ドル。ボランティア活動の経験のある企業は約４分の１。