JCCNCが事務局を務め四半期毎に行われている全米商工会連絡会が11月9日、ワシントンDCでの米日カウンセル年次総会で各商工会議所が集まるのに合わせ、開かれた。Covid後初めてとなるIn-Person開催で、トヨタ自動車の事務所を借りて行われた。 南加JBA、ニューヨーク日本商工会議所、ヒューストン日本商工会、ワシントン日本商工会そしてJCCNC計11名が参加した。(JCCNCよりは古代副会頭、五味GRC委員長、洞事務局長が参加)　久し振りのIn-Personという事もあり限られた時間ではあったが、各商工会の活動、事業支援、対政府・地域活動、年会費/費用、Fundraising等々多岐に渡る項目についてオープンに意見交換・情報共有が行われ有意義な打合せとなった。

(全米商工会Website http://jcc-us.org )

一方、米日カウンセル年次総会は11/7-9行われ、約800名が参加した。総会ではKatherine Tai 米通商代表部(USTR)代表、冨田駐米大使、広島県知事、シアトル市長等々の 挨拶、パネルが行われ、日米関係の重要性、Innovationの促進、AIの活用等が議論され、総会前後に行われた分科会パネルには各200-300人の参加あり、古代副会頭(Pasonaとして高齢化のDX対応について)、五味GRC委員長(NTTとしてClimate Techについて)、マイケル世良CRC副委員長(JAMsjとして日系NPO持続性について)そして洞事務局長(西海岸代表/JCCNCとして中小企業/Startupの重要さと支援について)の4名が各々登壇した。