カリフォルニア州議会による、海外子会社の利益を法人税の合算対象から除外できる多国籍企業向けの「水際選択方式（ウォーターズ・エッジ・エレクション）」を段階的に廃止し、世界合算課税へ回帰させる法人税法改正案（AB1790）について報告致します。 

そもそも本議案の税制はユニタリー税と言って、80年代以前は米国多くの州に存在しておりましたが、経団連・Sonyさん、日本政府等の大変な尽力により、84年のオレゴンの廃止に始まり、88年のCalifornia、そして91年のアラスカを最後に全米各州から姿を消したものです。しかしながら、今回、州への補助削減等を背景に2月にこの議案が提出されました。

この法案には二重課税リスク、海外関連会社も含めた申告事務負担/追加の専門家/その多大な費用手間等々が予想され、投資抑制・他州への移転等々への影響も懸念されます。

もしCA州で成立した場合、80年代の動きの逆の流れで他の州への波及も懸念され経団連ワシントンDC事務所、また15ケ所の全米日本商工会ともこの危機感を共有しております。

これに対しJCCNC・JBAそして総領事館等と協力行い、アンケート実施、連名の反対状、総領事館はBay Area 9ケ国の連名反対状、州商工会議所も多くのビジネス団体も反対状を出す等、また公聴会で反対証言行う等しましが、労働組合・環境団体等の賛成により4月27日の州議会予算委員会を4-2-1で通過してしまい、5/14の歳出委員会でも予算に影響が大きいSuspense Fileとして、決議保留になりました。

5月18日にはアンケートで要望の多かったJCCNC/JBA合同でのこの議案の内容・影響のWebinarを行い200人近い参加がありました。

今後、州下院本会議、州上院歳入委員会、州上院本会議審議を経て、知事署名へと進んで行く可能性があります。

今後引き続き成り行きを注視して参ります故、アンケートを始め宜しくご協力お願い申し上げます。

(4月27日の州議会予算委員会)　　　　　

アンケート協力はこちらより

アンケート結果: 5/15時点

JCCNC/JBA: 連名の反対状

CA州商工会議所: 連名の反対状

JETROビジネス短信: 　https://www.jetro.go.jp/biznews/2026/05/049096c0ce8a4797.html