JCCNC NEWS

概要

2026年6月24日から25日にかけて、北カリフォルニア日本商工会議所（JCCNC）および日本企業協会（JBA）は、毎年恒例となるサクラメント訪問を実施した。

カリフォルニア州議会、州政府、Governor's Office of Business and Economic Development（GO-Biz）、California Chamber of Commerce（Cal Chamber）との意見交換を行い、日本企業が直面する政策課題や、カリフォルニア州と日本の経済・イノベーション連携について幅広く協議した。また、州上院および州下院本会議において代表団の紹介を受けたほか、在サンフランシスコ日本国総領事館主催のレセプションにも出席し、州議会関係者との交流を深めた。

主な議題

今回の訪問では、以下のテーマについて重点的な意見交換を行った。

• 日本企業による対カリフォルニア州投資の経済効果

• AB1790（多国籍企業に関する税制法案）の影響

• ドライバーズライセンス相互承認制度

• 気候変動対策

• クリーンエネルギー（水素を含む）

• イノベーションおよびスタートアップ支援

• 雇用・人材育成

• カリフォルニア・日本経済連携の強化

  
  

最新のLAEDC調査データに基づき、日本は引き続きカリフォルニア州最大の外国直接投資国であり、約3,500社の日系企業が13万人以上の雇用を創出し、年間約150億ドルの賃金を支払っていることを紹介した。

GO-Bizとの会談

GO-Bizとの会談では、日本企業のカリフォルニア州進出支援および日加経済連携強化について建設的な意見交換を行った。

GO-Bizからは、日本がカリフォルニア州最大の外国投資国であることを踏まえ、州政府として引き続き日本企業との連携を重視していることが説明された。また、California Jobs First Initiativeについて紹介があり、半導体、アグリテックなどの重点産業育成が州政策の中心であることが共有された。

代表団からは、AB1790について改めて懸念を表明し、本法案が外国企業へ過度な負担を課し、雇用や投資へ悪影響を及ぼす可能性を説明した。JCCNCおよびJBAは、法案が審議中である限り、加盟企業アンケート結果および共同レターを州知事室や州議会スタッフへ継続的に共有し、日本企業の懸念を伝えていく方針を説明した。

また、水素エネルギーについても活発な議論が行われた。GO-BizからはSB1350（水素法案）の概要について説明があり、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を利用した発電を州のRenewables Portfolio Standard（RPS）の対象として位置付ける制度改正について情報共有が行われた。

さらに、日本企業との情報交換の場を継続的に設ける重要性や、州政府と日本企業との直接的な対話を拡充する必要性についても認識を共有した。

最後に、GO-Bizからは、「適切な機会には日本企業の声を州政府内で共有していきたい」との発言があり、今後も継続的な連携を進めていくことを確認した。

California Chamber of Commerce（Cal Chamber）との意見交換

California Chamber of Commerce（Cal Chamber）との意見交換では、日本とカリフォルニア州が25年以上にわたり築いてきた協力関係を基盤として、今後の経済連携および政策協力について協議した。

会談では、日本企業がカリフォルニア州経済に果たす重要な役割を改めて確認するとともに、外国投資の促進、企業競争力の強化、州経済の持続的成長に向けた政策課題について意見交換を行った。また、税制、国際競争力、貿易・投資環境の整備など、日系企業を取り巻く共通課題についても認識を共有し、官民が連携して取り組む重要性を確認した。

JCCNCおよびJBAは、今後もCalChamberとの連携を継続し、日本企業が安心して事業活動を展開できる環境づくりと、日本・カリフォルニア州間の経済関係のさらなる発展に向けて協力していくことを確認した。

https://lnkd.in/gzBrniAP

Assemblymember Catherine Stefani議員との会談

Catherine Stefani州下院議員との会談では、日本企業による投資実績について説明を行い、日本がカリフォルニア州最大の外国投資国であること、約13万人の雇用を支え、年間150億ドルを超える賃金を創出していることを紹介した。

AB1790については、外国企業への影響に加え、日本企業にとって重要な課題である運転免許証相互承認制度についても説明した。代表団は、この制度は単なる行政手続きではなく、外国企業や投資家に対する歓迎姿勢を示す重要なシグナルであることを強調した。

さらに、California Japan Legislative Forumの活動として、気候変動対策、クリーンエネルギー、水素開発、イノベーション、サンタクララ郡におけるイノベーションキャンパス構想などについて意見交換を行った。

Stefani議員からは、自身の日本滞在経験や、日本文化への理解について紹介があった。また、現在取り組んでいる不動産開発、子ども・シングルマザー支援などの政策についても説明があった。運転免許証相互承認制度については、民主党所属議員による法案提出が望ましいとの見解が示され、来年度以降の支援について前向きな姿勢が示された。

Senate President pro Tempore Monique Limón議員との会談

6月24日午後4時30分より、州上院議長代行 Monique Limón 上院議員との会談を実施した。会議にはCalifornia International Relations Foundation（CIRF）Executive DirectorであるShannon V. Shellenberg氏が同席し、代表団の紹介および議事進行を務めた。

冒頭では、日本企業がカリフォルニア州経済へ果たしている貢献について説明した。

続いて、現在審議中であるAB1790について意見交換を行った。JCCNCおよびJBAは、加盟企業へのアンケート結果をもとに、本法案が外国企業へ多額のコンプライアンスコストを課し、雇用削減や企業活動の州外移転を招く可能性があることを説明した。また、法案審議が継続する間は、政策決定者へ継続的に情報提供を行う重要性を伝えた。

Limón議長代行は、代表団から提供された情報に謝意を示すとともに、本法案の影響についてさらに確認する意向を示した。また、関係議員の中には法案が及ぼす影響を十分に認識していない可能性があるとの見解を述べた。

さらに、現時点ではAB1790は審議が保留されており、このまま進展しない可能性があるとの認識を示した。一方、州財政の課題については、次期州知事政権では多国籍企業への追加負担ではなく、公務員医療保険制度など、より公平な財源確保策を検討する必要があるとの考えを示した。

教育交流についても意見交換を行い、日本との学生交流プログラムを再活性化したいとの意向が示され、今後の協力への期待が述べられた。

会談は終始友好的な雰囲気の中で行われ、Limón議長代行からは、日本を訪問したいとの希望も述べられた。

州議会表敬訪問

代表団は、州上院および州下院本会議において正式に紹介され、州議会から歓迎を受けた。

訪問議員は以下のとおりである。

州上院

• Senate President pro Tempore Monique Limón

• Senator Dave Cortese

  
  

州下院

• Jessica Caloza

• Catherine Stefani

• Tasha Boerner

• Al Muratsuchi

• Tri Ta

• Mike Fong

総括

今回のサクラメント訪問では、州議会、州政府、Cal Chamberとの幅広い対話を通じ、日本企業が直面する政策課題や日加経済連携について率直な意見交換を行った。特に、AB1790への対応、クリーンエネルギー・水素政策、イノベーション推進、投資促進などの重要課題について相互理解を深めるとともに、日本企業の事業環境改善に向けた継続的な連携の重要性を確認した。

JCCNCおよびJBAは、今後も州政府・州議会をはじめとする関係機関との対話を継続し、日本企業の事業環境の向上に取り組むとともに、日本とカリフォルニア州の経済、イノベーション、人的交流のさらなる発展に貢献していく所存である。

JCCNCから、洞事務局長、GRC小出委員長、新井委員長、工田副委員長、Steve Teraoka委員の5名（JBAから3名の計8名）が参加。引き続き、会員の皆さまの活動のより一層の発展を祈念して、ご理解・ご支援をよろしくお願い申し上げる。

今回のサクラメント訪問の実現にあたり、ご協力いただいた州議会、州政府、Cal Chamber、在サンフランシスコ日本国総領事館をはじめ、関係者の皆様に心より感謝申し上げる。

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